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電気通信事業届出とは？

電気通信事業とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介するサービスを提供する事業のことです。
該当する事業を行う場合、電気通信事業法に基づき、事業開始前に総務大臣への届出が必要です。

届出先は、本社所在地を管轄する総合通信局です。届出手数料はかかりません。
なお、届出を怠った場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

「自分の事業が届出の対象になるのか」といった制度の詳しい解説は、コラムでもご紹介しておりますので、あわせてご一読くださいませ。

弊所の強み

弊所ではお客様のサービス内容に合わせてオーダーメイドのヒアリングシートをご用意いたします。
あとはお客様に順番にお答えいただくだけでいいので、無駄なお手間をかけさせません。
また、初回のご相談から届出完了まで完全オンライン完結が可能となっており、全国からご依頼いただけます。

サービス詳細

①届出書類の作成

電気通信事業届出書・ネットワーク構成図・提供する役務（サービス）に関する書類の作成・その他の添付書類の手配など、必要となる書類をまとめて準備させていただきます。

②総合通信局への届出代行

管轄の総合通信局への書類提出を代行いたします。

③届出後の変更届・各種手続きのサポート（オプション）

届出後に以下のような変更があった場合も対応させていただきます。

・サービス内容の変更、社名・住所の変更
・事業の休止・廃止

料金

※複数サービスの届出を同時にご依頼いただく場合、2サービス目以降は1件につき¥8,800（税込）にて承ります。
※役務（サービス）の数やネットワーク構成の複雑さにより料金が変動する場合がございます。
※住民票の取得にかかる実費等が別途発生する場合がございます。

ご依頼の流れ

1．初回無料相談

サービス内容をお伺いし、届出の要否を判定いたします。
対面またはオンラインで初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

2．お見積もり・ご契約

必要な手続きと費用をご説明し、ご納得のうえでご依頼いただきます。
着手金のご入金をもってご契約とさせていただきます。

3．ヒアリング・書類作成

ネットワーク構成やサービス内容を詳しくお伺いし、届出書類を作成します。

4. 届出書類の提出

管轄の総合通信局へ届出書類を提出します。

5. 届出受理・完了

届出の受理を確認し、お客様にご報告いたします。
また、届出後の注意事項もご案内させていただきます。

就労系障害福祉サービス事業を開設・運営するには

就労支援施設（就労系障害福祉サービス事業）とは、障害のある方に「働く場」や就職に向けた支援を提供する事業のことです。就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労選択支援の4つの類型があります。

これらの事業を行う場合、障害者総合支援法に基づき、事業開始前に都道府県または市区町村から「指定」を受ける必要があります。
指定を受けるには、法人であること、人員・設備・運営に関する基準を満たすこと、必要な申請書類をそろえて提出することが求められます。

基準は類型ごとに細かく定められており、自治体との事前協議を経てから申請するのが一般的です。申請から指定までは数か月を要するため、開設予定日から逆算した準備が欠かせません。

弊所の強み

弊所では、「指定要件を満たしているか」という入口の段階から、法人設立や指定申請、その後の運営に関するお手続きまで、窓口ひとつで一貫してサポートいたします。
すでに運営されている事業所様からのご相談も歓迎しております。

ご相談はオンラインでも承っており、日々の運営でお忙しい事業者様にも、移動のご負担なくご依頼いただけます。

サービス詳細

①指定要件の確認・スケジュール設計

法人の事業目的、人員配置（管理者・サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員など）、物件・設備が基準を満たすかを確認し、開設予定日から逆算したスケジュールをご提案します。

②法人設立サポート（必要な場合）

指定申請には法人格が必要です。
定款の事業目的に障害福祉サービスを含める必要があるため、これから設立される方・目的変更が必要な方もあわせて対応いたします。

③事前協議・指定申請書類の作成

自治体との事前協議に必要な資料、指定申請書一式、運営規程、各種添付書類の作成を代行します。

④指定申請の提出・行政対応サポート

管轄自治体への申請書類の提出、および審査過程での照会対応をサポートいたします。

⑤指定後の各種届出サポート（オプション）

指定後の変更届、加算に関する届出、報酬請求に関するご相談にも対応いたします。

料金

※指定申請の報酬は、事業所の規模・定員・多機能型の有無・自治体により変動する場合がございます。
※運営顧問に含まれる業務の範囲は、事業所の規模・サービス数・運営状況により異なります。御事業所に合ったプランをご提案いたしますので、詳しくはお問い合わせください。
※定員変更・サービス追加など審査を伴う「指定変更申請」は別途お見積もりいたします。
※住民票・登記事項証明書等の取得にかかる実費が別途発生する場合がございます。
※東京都外からご依頼の場合、別途出張費・実費が発生することがございます。

ご依頼の流れ

1．初回無料相談

開設をご検討の事業所の概要や時期をお伺いします。
対面またはオンラインで初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

2．要件チェック・お見積もり

指定要件を満たせるかを確認し、必要な手続きと費用をご提案いたします。

3．ご契約

内容にご納得いただけましたら、着手金のご入金をもってご契約とさせていただきます。

4. 事前協議・書類作成・申請

自治体との事前協議を経て、指定申請書類を作成・提出いたします。

5. 指定完了後のサポート

指定通知の受領を確認し、開業後の運営に関する手続きも継続してサポートいたします。

サービス詳細

①設立方針の決定サポート

会社の種類や商号、事業目的、資本金額、役員構成など、設立にあたって決めなければならない事項を整理します。
はじめての方にもわかりやすくご説明しながら進めさせていただきます。

②定款作成

ヒアリング内容をもとに、定款を作成いたします。
電子定款を利用することで印紙税（40,000円）が不要となるため、弊所では電子定款での作成を標準としています。

③定款認証（合同会社以外）

公証役場での定款認証に必要な準備・手配・連絡調整をおこないます。
公証人との事前確認も弊所が対応しますので、お客様のご負担を最小限に抑えられます。

④設立登記に必要な書類の作成

提携の弁護士に弊所から依頼し、登記申請までワンストップで対応いたします。
窓口は弊所一本に集約できるため、スムーズに手続きを進められます。

⑤設立後の届出サポート（オプション）

会社設立後に必要となる届出についても別途ご案内・サポートいたします。

料金表

※上記価格に別途法定費用がかかります。法人形態や資本金額によって異なりますので、お見積もり時にご案内させていただきます。

サービスまでの流れ

1．初回無料相談

対面またはオンラインで初回無料相談を実施しております。
設立を検討している会社の概要や疑問点など、まずはお気軽にお問い合わせください。

2．お見積もり

ヒアリング内容をもとに、最適なプランと費用をご提案いたします。

3．ご契約

内容にご納得いただけましたら、着手金をご入金のうえご契約となります。

サービス詳細

①事業計画書の作成支援

補助金の採否を大きく左右するのが事業計画書です。
ヒアリングを通じて事業の強みや将来像を整理し、審査員に伝わる内容に仕上げます。

②申請書類一式の作成・提出サポート

申請書本体や添付書類の作成を代行します。
書類の不備や記載ミスが採択に影響することも少なくありません。
正確・迅速な対応で、申請期限に間に合うようサポートします。

③実績報告・補助金請求のサポート（オプション）

補助事業が完了した後も、実績報告書の作成・証拠書類の整理・補助金請求の手続きまでトータルで対応します。
採択がゴールではなく、補助金を確実に受け取るまでお手伝いいたします。

料金

※着手金は不採択でも返金はできかねます。あらかじめご了承下さい。

ご依頼までの流れ

1.初回無料相談

対面またはオンラインで初回無料相談を実施しております。
現在の事業内容や検討している補助金について、まずはお気軽にお問い合わせください。

2.申請要件のチェック

補助金ごとに対象者・対象経費・申請時期などの要件が大きく異なります。
ヒアリング内容をもとに、申請の可否を判断させていただきます。

３.お見積もり・ご契約

弊所での申請が可能と判断しましたら、お見積もりを作成いたします。
内容にご納得いただけましたら、着手金をご入金のうえ正式ご契約となります。

サービス詳細

飲食店営業許可

飲食店を開業するために保健所へ申請する許可です。
施設基準の確認から書類作成・申請までまとめて対応いたします。

弊所がサポートすること：

・保健所との事前相談の同行・代行
・店舗の図面作成・申請書作成
・保健所への申請書類の提出代行

深夜酒類提供届出

バー・居酒屋・スナックなど、深夜0時以降にお酒をメインに提供する飲食店に必要な届出です。
求積図や照明音響配置図など、自力での作成が難しい書面もスピーディに対応させていただきます。

弊所がサポートすること：

・用途地域の確認（営業可能な地域かどうかの事前調査）
・店舗の平面図・求積図・照明音響配置図などの図面作成・届出書類の作成
・警察署への届出書類の提出代行

古物商許可

中古品の売買・交換・レンタルなどを事業として行う場合に必要な許可です。
リサイクルショップはもちろん、ネットオークションやフリマアプリでの継続的な転売にも必要です。

弊所がサポートすること：

・許認可要件の確認
・古物商許可申請書の作成
・必要書類の取得代行
・管轄警察署との事前打ち合わせ
・警察署への申請書類の提出代行

料金

※新宿区・渋谷区・港区・目黒区・中野区・文京区・豊島区・千代田区・中央区・台東区以外の地域からご依頼の場合、別途出張費（一回のご依頼につき3,500円）、また書類取得にかかる実費が発生する場合がございます。

ご依頼までの流れ

1.初回無料相談

対面またはオンラインで初回無料相談を実施しております。
「どんな許可が必要かわからない」という段階でも構いません。
まずはお気軽にお問い合わせください。

2.お見積り

必要な許認可の種類・要件・スケジュールをご説明し、お見積もりを作成いたします。

3.ご契約

お見積りにご納得いただけましたら、着手金のご入金をもってご契約とさせていただきます。